墓じまいの補助金は、一部の自治体が、市営などの公営墓地を返す人に向けて設けている例があります。一方で、国が全国一律で墓じまいの費用を補助する制度は、確認できませんでした。
確認できた補助は、どれもその自治体が運営する墓地を返す人が対象です。そのため、親のお墓がどこにあり、だれが管理しているかで、使えるかどうかが決まります。
この記事では、自治体の補助の例と、補助金のほかに負担を減らせる仕組みをまとめました。親のお墓で使えるかを調べる手順と、申請するときの注意点も、各自治体の資料をもとに紹介します。
※2026年10月時点の情報です。制度は変わることがあるため、申請の前に、お墓がある自治体の担当課に必ず確かめてください。
墓じまいの補助金のしくみ
墓じまいの補助金は、主に自治体が、自分たちの墓地の返還を進めるために設けています。
浦安市の資料でも、目的は「墓じまいの経済的負担を軽減し、墓所の返還を円滑に進めること」です。
確認できた制度には、次のような共通点がありました。
- 対象はその自治体の公営墓地：お寺の墓地や民営の霊園は対象外
- 対象の費用は墓石の撤去など：区画を元に戻すための費用
- 上限額がある：かかった費用と上限額の、低いほうが出る
- 工事のあとに支給：返還や現地の確認が終わってから、領収書をもとに出る
親のお墓がお寺の墓地や民営の霊園にある場合は、補助の対象にならない可能性が高いと考えておきましょう。
ただし、念のためお墓がある自治体に確かめておくと、見落としを防げます。
【制度の例1】千葉県浦安市
浦安市は、市の墓地公園の墓所を返す人に向けて、「墓所返還者等支援事業」を行っています。
2022年度（令和4年度）に始まった制度で、終わりの時期は決められていません。
墓石の撤去費の補助（上限15万円）
- 対象：市の墓地公園の通常墓所（1区画3.0㎡）と小型墓所（1区画1.5㎡）の使用者
- 対象の費用：墓石の撤去や遺骨の取り出しなど、墓所を元に戻すための費用
- 金額：かかった費用か15万円の、いずれか低い額
市の資料では、見積額をもとにすると、平均の補助率は9割と算出されています。
2022年度から2024年度までの3年間に、137件の申し込みがありました。
合葬式の墓地へ、使用料なしで移せる
浦安市では、墓所を返すとき、納めている遺骨を市の合葬式墓地（合祀室）へ使用料なしで移せます。
返したときの使用者と配偶者は、1人3万5千円で合祀室を生前に予約することもできます。
撤去費の補助と、合祀室への改葬は、どちらか一方だけでも、両方でも申請できます。両方を申し込む場合は、必要な書類を同時に出します。
補助を受けるまでの流れ
STEP 1 見積書を付けて申請する
申請書に、石材店の見積書（原本）と墓所の使用許可証の写しを付けて、市の環境衛生課に出します。郵送でも受け付けています。
STEP 2 結果の通知を待つ
原則として、申請した日の翌月に、使えるかどうかの結果が郵送で届きます。申請が多いと、予算の都合で通知が遅れることもあります。
STEP 3 墓石を撤去して返還する
改葬許可証を取って、墓石を撤去し、墓所を元に戻して返します。撤去工事は、職員の立ち会いのもとで完了の検査を受けます。
STEP 4 報告書を出して、補助金を受け取る
検査に通ったら、報告書などを出します。交付額が決まった通知から、約1か月後に補助金が支払われます。
出典：浦安市「墓所返還者等支援事業のご案内」（PDF）／浦安市「補助金等調査表」（PDF）
市の資料によると、申請から金額の確定までは年度内に終える必要があります。
改葬の時期が合わずに、申請をやめた例もありました。年度末にかかりそうな日程なら、早めに相談しておきましょう。
【制度の例2】群馬県太田市
太田市は、市営の八王子山公園墓地を返す人に向けて、墓石の撤去費を助成しています。
- 対象：2019年4月1日以降に返還届を出し、墓石の撤去を終えた人
- 条件：墓地の管理料を滞納していないこと
- 金額：撤去にかかった費用（祭祀の費用を除く）か20万円の、いずれか低い額
- 申請のとき：墓石の撤去が終わってから。返還届と同時には申請できない
納骨や法要などの祭祀の費用は、対象になりません。
明細書や領収書に撤去以外の費用が入っていると、その分は差し引かれます。
申請には、申請書と、工事の内容がくわしく分かる明細書、撤去費用と施工業者が書かれた領収書が必要です。
領収書はレシートでは受け付けていないため、石材店に正式な領収書を頼んでおきましょう。
出典：太田市「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金概要」（PDF）
2つの制度のくらべ
浦安市と太田市の制度は、どちらも墓石の撤去費を補助しますが、申請の時期や書類がちがいます。主なちがいは、次のとおりです。
| 項目 | 浦安市 | 太田市 |
|---|---|---|
| 上限 | 15万円 | 20万円 |
| 申請の時期 | 工事の前（見積書を付ける） | 撤去が終わってから |
| 主な書類 | 申請書・見積書・使用許可証の写し | 申請書・明細書・領収書・通帳の写し |
| ほかの支援 | 合葬式墓地へ使用料なしで改葬 | なし（資料に記載なし） |
同じ「撤去費の補助」でも、申請の順番を間違えると受けられないことがあります。
お墓がある自治体の制度が、工事の前に申請するのか、あとに申請するのかを、最初に確かめておきましょう。
ほかの自治体の状況
浦安市の資料には、近くの自治体の状況もまとめられています。
それによると、千葉県市川市には上限7万5千円の助成と、使用料の4分の1の還付があるとされています。
一方で、船橋市と習志野市には補助金はありません。
東京都は補助金はないものの、合葬の施設へ移すときに使用料などが無料になる制度があるそうです。
ただし、市川市と東京都の公式の案内では、この記事の時点では細かい条件を確かめられていません。
このように、補助の有無や内容は、自治体ごとに大きくちがいます。制度が新しくできたり、終わったりすることもあるため、最新の情報は各自治体で確かめてください。
公営の墓地を返すときの手続き
補助を受けるかどうかにかかわらず、公営の墓地を返すときは、自治体への届け出が必要です。主な手続きは、次のとおりです。
- 返還届を出す：使用許可証を付けて、墓地の担当課や管理事務所に出す
- 墓石を撤去して、元の状態に戻す：浜松市は、貸す前の状態に必ず戻すよう求めている
- 工事の前の写真を出す：広島市は、返還届に着工前の写真と使用許可証を付けるとしている
出典：浜松市「市営墓所が不要になったときは」／広島市「市営墓地を使用する上で必要な手続き」
使用者がすでに亡くなっている場合は、追加の書類が必要になることがあります。
岡山市では、使用者と申請者の続柄が分かる戸籍謄本と、申請者の住民票の写しを付けます。
どこまで撤去すれば「元の状態」になるかは、墓地によってちがいます。
迷ったときは、工事の前に管理事務所に相談しておくと、やり直しを防げます。
親が元気なうちに確かめておきたいこと
親のお墓のことは、親が元気なうちに聞いておくと、あとの手続きが進めやすくなります。
とくに、次のようなことは書類の場所も含めて確かめておきましょう。
- 墓地の使用許可証が、どこにしまってあるか
- 管理料をいつ、どこに払っているか
- 使用者（名義人）がだれになっているか
- お墓に、だれの遺骨が納められているか
使用許可証は、返還届や補助の申請で求められることが多い書類です。
見つからないときの扱いも墓地ごとにちがうため、早めに探しておくと慌てずに済みます。
補助金のほかに、負担を減らせる仕組み
補助金がない自治体でも、次のような仕組みで負担を減らせることがあります。
使用料や管理料の還付
岡山市は、原則として払った使用料や管理料は返していません。
ただし、規則で決めた7つの墓地にかぎり、使わないまま返すときは、使用料の2分の1を返しています。
管理料も、規則で決めた墓地では、まだ来ていない年度の分が返されます。
岡山市の例では、5年分をまとめて払った翌年に返すと、残り3年分が戻る計算です。
出典：岡山市「市営墓地が不要となったとき（市営墓地墓所返還届）」
還付があるかどうかは、墓地ごとの規則で決まります。今のお墓の管理者に確かめておきましょう。
公営の合葬墓を移し先にする
自治体の合葬墓は、遺骨1体あたりの使用料がおさえられている例があります。
| 施設 | 遺骨1体の使用料 |
|---|---|
| 都立八柱霊園 合葬（直接共同埋蔵） |
53,000円 |
| 都立小平霊園 合葬（直接共同埋蔵） |
58,000円 |
| 堺市霊園 合葬式墓地（直接合葬） |
市民50,000円 市民以外75,000円 |
都立霊園の合葬は、都内（八柱霊園は都内か千葉県松戸市）に3年以上続けて住んでいることなどが条件です。
2026年度の募集は6月12日から7月3日まででした。
堺市は、市の霊園や霊堂を返して合葬式墓地に移す場合、市外に住む人も申し込めます。
公営の墓地から、同じ自治体の合葬墓に移すと、移し先の費用をおさえやすくなります。
出典：東京都「令和8年度都立霊園の使用者募集」／堺市「堺市霊園 合葬式墓地の使用者を募集します」
移し先の費用のくらべ方は、永代供養の費用は種類で変わる｜合祀・個別の違いと公営の料金例で紹介しています。
親のお墓で使えるかを調べる手順
STEP 1 今のお墓の種類を確かめる
まず、親のお墓がどこにあり、だれが管理しているかを確かめます。管理者は、墓地の使用許可証や、管理料の請求書で分かることがあります。
- 公営の墓地：市区町村などが運営。補助や還付の制度がある場合がある
- お寺の墓地：お寺が運営。補助の対象になる例は見つからなかった
- 民営の霊園：公益法人や宗教法人などが運営。補助の対象になる例は見つからなかった
STEP 2 お墓がある自治体のホームページを調べる
補助は、お墓がある自治体の制度です。子どもが住んでいる自治体ではない点に気をつけましょう。
自治体のホームページで、「墓地 返還」「墓所 返還」「墓じまい」などの言葉で探してみてください。
霊園の管理事務所や、指定管理者（自治体の代わりに管理する団体）のページに載っていることもあります。
STEP 3 担当の課に電話で聞く
ホームページに載っていなくても、制度がある場合があります。墓地を担当する課に、次のことを聞いてみましょう。
- 墓地を返すときの補助や還付の制度はあるか
- 対象になる費用と、上限の金額
- 申請の時期（工事の前か後か）と、必要な書類
- 予算の上限や、申請の期限はあるか
STEP 4 工事の前に、申請の条件を確かめる
浦安市のように、工事の前に見積書を付けて申請する自治体があります。
工事を終えてから制度を知ると補助を受けられないこともあるため、工事を頼む前に確かめておきましょう。
補助を受けるときの注意点
- 見積書と領収書をとっておく：申請に必要になる
- 工事の内容が分かる明細をもらう：太田市は、工事の内容がくわしく分かる明細書を求めている
- お布施などは対象外のことが多い：太田市は、祭祀の費用を対象から外している
- 管理料の滞納がないか確かめる：太田市は、滞納がないことを条件にしている
- 年度末の日程に気をつける：浦安市は、年度内に金額の確定まで終える必要がある
石材店に見積もりを頼むときは、「補助金の申請に使う」と伝えておきましょう。
撤去の費用と、ほかの費用を分けて書いてもらうと、申請のときに困りにくくなります。
補助がなくても費用をおさえる工夫
補助の制度がない場合でも、次のような工夫で負担を軽くできることがあります。
- 見積もりをくらべる：工事できる石材店が決まっていない墓地なら、複数の店に見積もりを頼む
- 移し先を見直す：公営の合葬墓など、1体あたりの費用がおさえられた施設も候補にする
- 帰省の回数を減らす：見積もり、お寺への相談、役所の手続きを同じ日にまとめる
ただし、安さだけで決めると、親族の納得が得られないこともあります。
費用と気持ちの両方を考えて、家族で話し合って決めましょう。
補助金は、費用の一部を減らすもの
補助金で減らせるのは、主に墓石の撤去の費用です。
お寺へのお礼や移し先の費用、帰省の交通費などは、別にかかります。
費用の全体は、墓じまいの費用はいくら？内訳と移し先別の目安を公開資料で整理で紹介しています。手続きの順番は、墓じまいの流れと手続き｜8つの手順と改葬許可の書類をご覧ください。
よくある質問
Q. 国の墓じまいの補助金はありますか？
確認できた補助の例は、どれも自治体が、自分たちの公営墓地を対象に設けているものです。
Q. お寺の墓地の墓じまいでも、補助金は使えますか？
お寺の墓地の場合も、念のため、お墓がある自治体に制度があるかを確かめておきましょう。
Q. 自分が住んでいる自治体の補助金は使えますか？
補助の対象は、その自治体が運営する墓地でした。子どもが住んでいる自治体ではなく、お墓がある自治体の制度を調べてください。
Q. 工事が終わってから申請しても間に合いますか？
太田市は撤去が終わってから申請しますが、浦安市は工事の前に見積書を付けて申請します。工事を頼む前に、申請の時期を確かめておきましょう。
まずは、お墓の管理者と自治体を確かめる
墓じまいの補助金のポイントは、次のとおりです。
- 補助金は、一部の自治体が、自分たちの公営墓地を返す人に向けて設けている
- 浦安市は上限15万円、太田市は上限20万円で、墓石の撤去費などを補助している
- 使用料の還付や、公営の合葬墓への移動で負担を減らせることもある
- 調べるのは、子どもの住む自治体ではなく、お墓がある自治体の制度
- 工事の前に、申請の時期と必要な書類を確かめる
まずは親のお墓の管理者を確かめて、その自治体のホームページで「墓地 返還」と探してみてください。墓じまいを含めた実家全体の整理は、実家じまいとは？何から始める？空き家・実家の処分ガイドでまとめています。
◆ 離れて暮らす親のことを、まず全体から整理したい方へ
見守りと実家の備えをまとめたガイドは → 【はじめての方へ】離れて暮らす親の「見守り」と「実家」の備えガイド
