墓じまいをせずに、お墓を残し続けることは問題ありません。困るのは、お墓を引き継ぐ人や、管理料を払う人がいなくなったときです。
その状態が続くと、墓地の決まりでお墓を使う許可が取り消されることがあります。遺骨が合葬墓などに移される場合もありますが、手続きには期間が決まっています。そのため、すぐにお墓がなくなるわけではありません。
この記事では、お墓を放っておいたときに起きることを、法律や国の調査をもとにまとめました。親のお墓をどうするか迷っている方に向けて、選択肢と今できることも紹介します。
※2026年10月時点の情報です。お墓の扱いは墓地ごとの規則や契約で変わるため、くわしくは墓地の管理者に確かめてください。
墓じまいをしないこと自体は問題ない
墓じまいは、法律でしなければならないと決まっているものではありません。お墓を守っていける家族がいるなら、残し続けるのも自然な選び方です。
一方で、親が年を重ね、子どもが遠くに住んでいると、次のような悩みが出てきます。
- お墓参りや掃除に、なかなか行けない
- 管理料を、この先だれが払うのか決まっていない
- 子どもや孫の世代に、お墓を継ぐ人がいない
こうした悩みをそのままにしておくと、親が亡くなったあとに管理が途切れるおそれがあります。今すぐ墓じまいを決める必要はないため、まずは「この先、だれがどう管理するか」を考えておきましょう。
お墓を引き継ぐ人と、管理料のしくみ
お墓をだれが引き継ぎ、どんなお金がかかるのかを知っておくと、家族の話し合いが進めやすくなります。
お墓は「祭祀を主宰する人」が引き継ぐ
民法では、お墓や仏壇は、ふつうの財産の相続とは別に引き継ぐと決められています。
引き継ぐのは、先祖の祭祀（お墓や法要を守ること）を主宰する人です。
だれが主宰するかは、亡くなった人の指定があればその人、なければ地域の慣習で決まります。
慣習がはっきりしない場合は、家庭裁判所が決めることになっています。だれが継ぐかで迷いそうなら、あとでもめないように、親が元気なうちに希望を聞いておきましょう。
出典：民法 第897条（e-Gov法令検索）
墓地の管理料は、使うかぎり続く
多くの墓地では、通路や水道などの共用部分を整えるため、年ごとに管理料がかかります。
お墓参りに行かなくなっても、使用の許可や契約が続いているかぎり、管理料の支払いは止まりません。
管理料が払われなくなったときの扱いは、墓地ごとの規則や契約で決まっています。
親のお墓の規則がどうなっているかは、使用許可証や、墓地から届く書類で確かめておきましょう。
管理する人がいなくなると起きること
お墓を引き継ぐ人がいなくなると、墓地の管理者は、まず使用者の家族などを探します。
それでも見つからなければ、次のような流れで手続きが進み、どこまで進むかは墓地によってちがいます。
STEP 1 管理料が払われなくなる
使用者が亡くなったり、連絡がとれなくなったりすると、管理料が払われなくなります。墓地の管理者は、まず使用者や家族に連絡をとろうとします。
STEP 2 使用の許可が取り消される
一定の期間がたつと、墓地の決まりによって、お墓を使う許可が取り消されることがあります。公営墓地では、条例や規則で取り消しの条件を決めている例があります。
STEP 3 官報と立札で知らせる
遺骨を移す前に、官報と現地の立札で1年間知らせます。縁故者（つながりのある家族や親族）に、名乗り出てもらうためです。
STEP 4 遺骨が合葬墓などに移される
1年たっても申し出がなければ、市町村長の許可を受けて、遺骨がほかの場所に移されます。これを「無縁改葬（むえんかいそう）」といいます。
使用の許可が取り消される例
北九州市の市営霊園では、次のような場合に使用の許可を取り消すとしています。
- 使用者が亡くなって2年たっても、祭祀を引き継ぐ人がいないとき
- 使用の許可を受けてから、使わないまま3年たったとき
- 使用者の住所が分からなくなって、3年たったとき
許可を取り消された場合、使用者は区画を更地にして市に返す必要があります。
使用者が返さないときは市が工事をして、その費用を、払う義務のある人から集めるとしています。
出典：北九州市「霊園使用のきまり」
取り消しの条件は、自治体や霊園によってちがいます。
親のお墓が公営墓地にある場合は、その自治体の霊園の決まりを確かめておきましょう。
「無縁墳墓」として遺骨が移されることがある
法律では、亡くなった人の縁故者がいないお墓を「無縁墳墓（むえんふんぼ）」と呼びます。
いわゆる無縁墓のことで、管理者は法律の手続きを経て、遺骨を合葬墓などに移せます。
墓地、埋葬等に関する法律の施行規則では、無縁墳墓の遺骨を移すときの手続きを、次のように決めています。
- 官報に、亡くなった人の本籍と氏名などをのせ、縁故者などに1年以内に申し出るよう知らせる
- 同じ内容を、お墓の見やすい場所に立てた立札で1年間示す
- その期間に申し出がなかったことを書いた書面や、お墓の写真などを付けて、改葬の許可を申請する
出典：墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第3条（e-Gov法令検索）
つまり、縁故者が名乗り出る機会を1年設けたうえで、手続きが進むしくみです。
ただし、立札はお墓に行かなければ目に入りません。遠くに住む家族は、知らないうちに期間が過ぎてしまうこともあります。
合葬されると、遺骨を取り出せないことがある
移し先が合葬墓の場合、遺骨はほかの方の遺骨と一緒に納められます。
そのため、あとから「やはり別のお墓に移したい」と思っても、取り出せないことがあります。
墓石も、無縁改葬のあとに撤去されます。
総務省の調査では、撤去した墓石を一時的に保管する市町村もあれば、すぐに処分する市町村もありました。
【国の調査】公営墓地で起きていること
総務省は2023年9月、公営墓地の無縁墳墓について、全国の市町村を調べた結果を公表しました。
全国の墓地は約87万区域あり、そのうち自治体が運営する公営墓地は約3万区域です。
| 調べたこと | 結果 |
|---|---|
| 無縁墳墓などが ある市町村 |
58.2％ （765市町村のうち445） |
| 無縁改葬や墓石の 撤去をした市町村 |
6.1％ （765市町村のうち47） |
| これから無縁改葬を するつもりの市町村 |
22.1％ （765市町村のうち169） |
※無縁改葬や撤去の実績は、2016年度から2020年度までの5年間のものです。
公営墓地や納骨堂をもつ市町村の半分以上で、無縁墳墓などが出ていることになります。
手入れされないお墓に草がしげり、市町村が木を切るなどの手間と費用をかけた例もありました。
家族の連絡先が分かっていると、確認が早く進んだ
同じ調査では、縁故者の連絡先を前もって把握していた市町村の例が紹介されています。
使用者と連絡がとれなくなったときも、縁故者を通じて所在の確認が早く進みました。
一方で、縁故者の情報をつかめていなかったために、約1万区画の確認に約10年かかった市町村もあります。これを受けて厚生労働省は2025年3月、縁故者の情報を前もって把握するよう自治体にすすめました。
出典：総務省「墓地行政に関する調査－公営墓地における無縁墳墓を中心として－＜結果に基づく通知＞」／同「＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞」
お墓を移す人は10年で約2倍に
全国の改葬（お墓の引っ越し）は、2014年度の約8万4千件から、2024年度は約17万6千件になりました。
総務省東北管区行政評価局が、厚生労働省の統計をもとにまとめた数字です。
改葬には墓じまい以外の引っ越しも含まれます。それでも、お墓のあり方を見直す家族が増えていることは、この数字から分かります。
出典：総務省東北管区行政評価局「墓じまいに関する情報収集結果」（PDF）
お墓をどうするかの選択肢
お墓をどうするか迷ったときは、大きく3つの道があります。家族の状況に合わせて、向いているものを考えてみてください。
| 選択肢 | 向いている家族 |
|---|---|
| お墓を 守り続ける |
継ぐ人がいて、管理を続けられる |
| 墓じまいを する |
継ぐ人がいない、管理がむずかしい |
| 今は残し、 時期を決める |
親の気持ちを大事にしたい、まだ迷っている |
お墓を守り続ける
継ぐ人がいるなら、管理の手間を減らす工夫をしながら、お墓を守り続ける方法があります。
- 管理を引き継ぐ人を家族で決め、墓地の管理者に伝えておく
- 管理料の払い方を、口座振替などにしておく
- お墓参りに行けないときの掃除を、石材店などに頼めるか調べる
メリットは、先祖のお墓をそのまま残せることと、親の気持ちにそいやすいことです。
デメリットは、管理料や移動の負担が、この先も子どもの世代にかかり続けることです。
墓じまいをする
継ぐ人がいない場合や、遠くて管理がむずかしい場合は、墓じまいをして遺骨を移す方法があります。
移し先には、永代供養墓や樹木葬、納骨堂、散骨などがあります。
メリットは、この先の管理料や、お墓の手入れの負担がなくなることです。
一方で、墓石の撤去や移し先の費用がかかり、親族の気持ちの整理にも時間がかかることがあります。
手順は、墓じまいの流れと手続き｜8つの手順と改葬許可の書類で紹介しています。費用は、墓じまいの費用はいくら？内訳と移し先別の目安を公開資料で整理をご覧ください。
今は残し、時期を決めておく
親が「先祖のお墓を守りたい」と考えているなら、無理に墓じまいを進めなくてもかまいません。
親が元気なうちはお墓を残し、将来どうするかだけを家族で決めておく方法もあります。
- 親が亡くなったあとに墓じまいをする、と家族で決めておく
- そのときの移し先の候補を、親と一緒に見ておく
- 費用の見込みと、だれが払うかを決めておく
この方法なら、親の気持ちを大事にしながら、管理が途切れるのを防げます。
ただし、決めたことは書きとめて、兄弟姉妹など関わる家族と共有しておきましょう。
決めるときに考えたいこと
親と親族の気持ち
お墓は、親にとって先祖とのつながりを感じる場所かもしれません。
子どもの負担だけで決めずに、まず親がどうしたいのかを聞くところから始めましょう。
お墓には、親の兄弟姉妹など、ほかの親族が関わっていることもあります。
墓じまいをする場合は、関わる親族に早めに相談しておくと、あとで反対されて手続きが止まるのを防げます。
お寺との関係
お寺の墓地の場合は、お寺との付き合いも関わります。
墓じまいを考え始めた段階で住職に相談しておくと、話が進めやすくなります。
総務省東北管区行政評価局の資料では、墓じまいに住職が反対したという相談も紹介されています。
改葬に要る「埋蔵証明書」（遺骨が納められていることを示す書類）を、お寺に断られた例もありました。
厚生労働省は2026年1月、その場合はお墓の写真や、事情を書いた申述書で代えられる例を示しました。
困ったときは、お墓がある市町村の窓口に相談してみてください。
費用とタイミング
墓じまいには、墓石の撤去や移し先の費用がかかります。撤去の費用を補助する自治体もあり、例は墓じまいの補助金はある？自治体の制度の例と探し方で紹介しています。
親が亡くなってから決めようとすると、相続の手続きと重なって、考える時間が足りなくなりがちです。
親が元気なうちに、おおよその方針だけでも決めておくと、慌てずに済みます。
離れて暮らす子どもが今できること
お墓をどうするかすぐに決められなくても、今のうちにできることがあります。帰省したときに、次のことを確かめておきましょう。
- お墓の場所と、墓地の管理者（自治体・お寺・霊園）
- 墓地の使用許可証や、管理料の請求書がしまってある場所
- 使用者（名義人）がだれになっているか
- お墓にだれが納められているか（墓誌や過去帳で分かることがある）
- 墓地の管理者に、子どもの連絡先を伝えてあるか
子どもの連絡先を伝えておけば、親と連絡がとれなくなっても、墓地から子どもに知らせが届きます。
総務省の調査で、確認が早く進んだ例と同じ形です。
帰省のときに見たいことは、帰省で親の何を見る？チェックリスト｜体調・家の安全・お金・連絡先にもあります。親の持ちものや希望の整理は、生前整理の進め方｜親が元気なうちに家族で進める5つの整理をご覧ください。
よくある質問
Q. 管理料を払わないと、すぐにお墓は撤去されますか？
扱いは墓地ごとにちがい、北九州市の市営霊園では、取り消しの条件に2年や3年の期間を決めています。無縁改葬でも、官報と立札で1年間知らせる手続きが、法律で決まっています。
Q. 無縁改葬された遺骨を、あとから引き取れますか？
ほかの方の遺骨と一緒に納められるため、取り出せない場合があります。気になるお墓があるときは、早めに墓地の管理者に連絡してください。
Q. お墓を放っておくと、子どもに費用を請求されますか？
北九州市のように、取り消したあとの撤去の費用を、払う義務のある人から集めるとする例もあります。契約の内容は墓地の管理者に確かめ、法律の判断が必要なら弁護士などに相談してください。
Q. お墓を継ぐ人は、長男と決まっていますか？
民法では、亡くなった人の指定があればその人、なければ地域の慣習で決まります。慣習がはっきりしないときは家庭裁判所が決めるため、親の希望を家族で聞いておくと迷いにくくなります。
まずは、お墓の管理者と引き継ぐ人を確かめる
墓じまいをしない場合のポイントは、次のとおりです。
- 墓じまいをせずに、お墓を残し続けることは問題ない
- 管理する人がいなくなると、使用の許可が取り消されることがある
- 無縁墳墓になると、官報と立札で1年間知らせたあと、遺骨が合葬墓などに移されることがある
- 総務省の調査では、公営墓地のある市町村の58.2％で無縁墳墓などが出ている
- 子どもの連絡先を墓地の管理者に伝えておくと、連絡がとれなくなる事態を防ぎやすい
まずは帰省したときに、お墓の場所と管理者、使用許可証のありかを親に聞いてみてください。実家全体の整理は、実家じまいとは？何から始める？空き家・実家の処分ガイドでまとめています。
◆ 離れて暮らす親のことを、まず全体から整理したい方へ
見守りと実家の備えをまとめたガイドは → 【はじめての方へ】離れて暮らす親の「見守り」と「実家」の備えガイド
