高齢者見守りの自治体サービス｜種類・条件と調べ方をやさしく解説

「離れて暮らす親のために、自治体の見守りサービスを使えないかな」と考えていませんか。

自治体の見守りは、民間のサービスより費用をおさえられることがあります。ただ、内容も対象になる条件も、親が住んでいる市区町村によって違います。あなたが住んでいる自治体ではなく、親の住所地の制度を調べるのがポイントです。

調べ方が分からないときは、親が住む地域の窓口に聞くのが近道です。地域包括支援センターや、市区町村の高齢者福祉の窓口で、使える制度を教えてもらえます。

この記事では、自治体の見守りサービスの種類と、対象になる人の条件をまとめました。離れて暮らす子どもができる調べ方も紹介します。具体的な例として、大阪市と札幌市の制度を、各市の公式ページをもとに紹介します。

※制度の内容は、2026年10月時点で各自治体の公式サイトに掲載されている情報です。制度は年度ごとに変わることがあるため、最新の情報は各自治体でご確認ください。

【早見表】自治体の見守りサービスの種類

自治体が関わる見守りには、機器を使うものと、人が関わるものがあります。名前は自治体ごとに違いますが、主に次の5つに分かれます。

種類	主な内容	合いやすい親
緊急通報システム	自宅に通報機器を置き、ボタンで受付センターに知らせる	持病があり、急に具合が悪くなるのが心配
電話での安否確認	定期的に電話をかけ、体調や近況を聞く	一人で過ごす時間が長い
配食サービス	食事を届けるときに、無事を確かめる	買い物や料理がつらくなってきた
訪問・声かけ	民生委員やボランティアが家を訪ねる	人と話す機会が少ない
地域の見守りネットワーク	新聞や宅配などの事業者、近所の人が、異変に気づいたら相談機関に知らせる	申し込みは不要。地域全体のしくみ

たとえば緊急通報のしくみは、大阪市では「緊急通報システム事業」という名前です。札幌市では「高齢者あんしんコール事業」と呼ばれています。調べるときは、「緊急通報」「見守り」「安否確認」など、いくつかの言葉で検索してみてください。

東京都の資料にみる、見守りの3つの形

東京都福祉局の資料では、地域の見守りを次の3つに分けています。

• 緩やかな見守り：住民や事業者が、ふだんの暮らしや仕事の中で「いつもと違う」と感じたら、相談機関に知らせる
• 担当による見守り：民生委員や住民ボランティアなどが、担当を決めて定期的に訪問や声かけをする
• 専門的な見守り：認知症や虐待など、対応が難しい課題に、地域包括支援センターなどの専門職が対応する

出典：東京都福祉局「『見守りの手引き（仮称）』の概要について」

自治体の見守りは、機器の貸し出しだけではありません。こうした地域の人のつながりも含めて、親の暮らしを支えています。

対象になる人の条件

自治体の見守りサービスは、誰でも使えるわけではありません。条件は、主に次の4つで決められています。

• 年齢：65歳以上としている例が多く見られる
• 世帯：一人暮らし、または高齢者だけの世帯
• 体の状態：持病がある、要介護・要支援の認定を受けているなど
• 所得：世帯の課税の状況で、利用料が変わる例がある

同じ緊急通報のしくみでも、条件は自治体によって大きく違います。大阪市と札幌市をくらべてみます。

	大阪市 緊急通報システム事業	札幌市 高齢者あんしんコール事業
年齢・世帯	65歳以上で、一人暮らし、高齢者だけの世帯、または日中に8時間ほど一人になる人	65歳以上で、一人暮らしか、世帯の全員が65歳以上
体の状態	対象者の条件には書かれていない	持病で日常生活に注意が必要、または要支援・要介護の認定を受けているなど
そのほか	身体障がいなどの条件で、65歳未満でも対象になる場合がある	85歳以上の一人暮らしなら、体の状態は問わない

出典：大阪市「緊急通報システム事業」／札幌市「高齢者あんしんコール事業」

大阪市は、年齢と世帯の状況で対象を決めています。札幌市は、年齢に加えて体の状態も条件にしています。

このように、親が対象になるかどうかは、住んでいる自治体で変わります。ほかの地域の情報で判断せず、親の住む市区町村で確かめてください。

【例】大阪市の緊急通報システム事業

具体的な例として、大阪市の緊急通報システム事業の内容を紹介します。ほかの自治体では、内容や料金が違います。

基本サービスは3つ

• 緊急通報対応：機器で受信センターにつながり、協力者や親族への連絡、救急車の要請をする
• 24時間健康相談：看護師が、年中無休で暮らしや健康の相談にのる
• お伺い電話：年1回、受信センターから健康状態などを確かめる電話がある

利用料と、2026年5月からの変更

基本サービスの利用料は、世帯の課税の状況で変わります。

世帯の区分	基本サービスの月額
前年の所得税が課税されている世帯	940円
前年の所得税が非課税の世帯	無料

2026年5月から、自宅への駆けつけは基本サービスから外れ、有料のオプションになりました。オプションは、所得にかかわらず有料です。

オプション	月額
緊急時の駆けつけ	330円（駆けつけ1回ごとに7,700円）
人感センサーによる安否確認	1,650円
電気の使用量による安否確認	1,100円
自動音声電話・SMSによる安否確認（週2回）	880円
フレイル（心と体の衰え）のリスクの検知	550円（2026年10月から提供予定）

出典：大阪市「緊急通報システム事業」

自治体の制度でも、基本の料金に何が含まれるかは、よく見ておく必要があります。

機器と協力者

機器は、携帯型と固定型の2種類です。携帯型は4G通信を使い、家の中で使います。固定型は、固定電話の回線が必要です。

緊急時に家へ駆けつける「協力者」は、近くに住む人などを登録するしくみです。大阪市では、協力者が見つからなくても利用を始められ、各区の保健福祉センターで相談できます。

協力者の登録を条件にしている自治体もあります。親の地域ではどうなっているか、申し込む前に確かめてください。

民間サービスの費用を補助する自治体もある

自治体が自分で見守りをするのではなく、民間の見守りサービスの費用を補助している例もあります。

• 東京都世田谷区：70歳以上で一人暮らしの人が、見守り機器のサービスを使う場合、月額の利用料を1人あたり最大1,000円補助（初期費用は対象外）
• 埼玉県志木市：65歳以上で一人暮らしの人が、見守りサービスを導入した場合、初期費用と月額の利用料の合計を、上限15,000円まで補助

出典：世田谷区「ひとりぐらし高齢者見守り機器サービスの利用料の補助」／志木市「広報しき 2026年4月号」

どちらも、対象になる事業者や条件が決まっています。民間のサービスを契約する前に、補助を使えるかどうかを窓口で確かめておくと、むだが出にくくなります。

民間の見守りは、介護保険では原則として対象外

民間の見守りサービスの利用料は、原則として介護保険の対象ではありません。費用は全額自己負担になると考えておきます。

介護保険で借りられる福祉用具には、「認知症老人徘徊感知機器」があります。ただし、要支援1・2と要介護1の人は、原則として対象外です（決められた条件にあてはまる場合は例外あり）。

出典：厚生労働省「要支援・要介護１の者に対する福祉用具貸与について」

親が介護の認定を受けている場合は、担当のケアマネジャーに、見守りに使える制度がないか聞いてみてください。

民間の見守りサービスの種類と料金は、高齢者見守りサービス比較10選｜料金相場と6タイプの違い・選び方でくらべています。

離れて暮らす子どもができる調べ方3ステップ

自治体の制度は、名前も条件もばらばらです。次の順に調べると、迷いにくくなります。

1. 親が住む市区町村の公式サイトで検索する

「市区町村名＋緊急通報」「市区町村名＋高齢者 見守り」などで検索します。見つからないときは、「安否確認」「配食」「ひとり暮らし高齢者」など、言葉を変えてみてください。

2. 高齢者向けのサービスの案内を見る

多くの自治体が、高齢者福祉や介護保険の案内を、冊子やPDFで出しています。見守りのほか、配食や生活の支援など、使える制度がまとめて載っていることがあります。

帰省したときに、役所の窓口で冊子をもらっておくのも一つの方法です。

3. 窓口に電話で確かめる

公式サイトで見つけた制度に、親があてはまるかどうかを電話で確かめます。どこに聞けばいいか分からないときは、親の地域の地域包括支援センターに相談します。担当の窓口を教えてもらえます。

主な問い合わせ先

自治体の見守りについて聞ける、主な窓口です。

窓口	どんなところか
地域包括支援センター	市町村が設置する、高齢者の相談の窓口。全国に5,487か所（支所を含めると7,374か所）
市区町村の高齢者福祉の担当課	緊急通報などの制度の申し込み窓口になっていることが多い
担当のケアマネジャー	親が介護サービスを使っている場合の相談先。介護の計画を立てる専門職
民生委員	地域で住民の相談にのる人。訪問や声かけをしている地域もある

出典：厚生労働省「地域包括ケアシステム」（設置数は2025年4月末時点）

地域包括支援センターは、住所によって担当が決まっています。親の住所を伝えれば、どのセンターが担当かを市区町村で教えてもらえます。

【電話で聞くこと】6つのチェックリスト

離れて暮らす子どもが問い合わせるときは、次の6つを聞いておくと、そのあとの手続きが進めやすくなります。

• 親が対象になる見守りの制度はあるか
• 利用料はいくらか。所得によって変わるか
• 申し込みは家族でもできるか。本人が窓口に行く必要があるか
• 近所の協力者や、緊急連絡先の登録が必要か
• 申し込みから使い始めるまで、どのくらいかかるか
• 駆けつけはあるか。ある場合、誰が来るのか

電話の前に、親の住所、年齢、世帯の状況をメモしておきます。介護の認定を受けているかどうかも分かると、話が早く進みます。

聞いた内容はメモに残し、きょうだいとも共有しておきます。あとで「誰が何を聞いたか」が分からなくなるのを防げます。

自治体と民間の見守り、どう使い分ける？

自治体の制度と民間の見守りサービスは、どちらか一方を選ぶものではありません。違いを知ったうえで、組み合わせて考えます。

	自治体の制度	民間のサービス
使える人	年齢や世帯などの条件がある	条件なしで契約できる
費用	所得によって軽くなる例がある	全額が自己負担
選べる幅	自治体が決めた内容の中から	センサー、カメラ、駆けつけなどから選べる
始めるまで	申請や審査で時間がかかることがある	申し込めば比較的すぐ使える

たとえば、自治体の緊急通報で「倒れたときの通報」に備えます。そのうえで、民間のセンサーで「毎日の無事」を確かめる組み合わせがあります。

親が自治体の条件にあてはまらない場合は、民間のサービスから選ぶことになります。目的別に見るなら、次の記事が参考になります。

• カメラを使わずに見守るなら：見守りセンサーおすすめ比較｜高齢の親をカメラなしで見守る選び方と料金
• すぐ駆けつけてほしいなら：駆けつけ見守りサービス比較｜セコム・ALSOKの料金と緊急通報ペンダントの選び方
• 人の訪問や電話で見守るなら：郵便局のみまもりサービスとは｜内容・料金・申し込み方法

よくある質問

Q. 子どもが別の市に住んでいても、親の自治体のサービスを使えますか？

自治体のサービスは、使う本人である親が住む市区町村の制度です。子どもがどこに住んでいるかは、基本的に関係ありません。子どもが代わりに申し込めるかどうかは、自治体に確かめてください。

Q. 介護の認定を受けていないと使えませんか？

大阪市の緊急通報システム事業は、年齢や世帯の状況が条件で、介護の認定は対象者の条件に入っていません。一方、札幌市の高齢者あんしんコール事業は、85歳未満の場合、持病があることや要支援・要介護の認定などが条件です。

Q. 自治体の見守りは無料ですか？

大阪市の緊急通報システム事業では、前年の所得税が非課税の世帯は、基本サービスが無料です。課税されている世帯は月額940円です。駆けつけなどのオプションは、所得にかかわらず有料です。料金の決め方は自治体ごとに違うため、申し込む前に確かめてください。

Q. 申し込みには、親が窓口へ行く必要がありますか？

大阪市の緊急通報システム事業は、各区の保健福祉センターの窓口で受け付けています。一部の申請は、行政オンラインシステムでもできます（利用者IDと電子署名が必要）。

家族が代わりに出せるか、必要な書類は何かは、事前に電話で確かめておくと、帰省のときにまとめて手続きしやすくなります。

Q. 老人ホームなどに住んでいる親も使えますか？

たとえば札幌市の高齢者あんしんコール事業では、緊急通報への対応が24時間体制で受けられる老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅などに住む人は、対象外です。親の住まいで使えるかどうかも、あわせて確かめてください。

Q. 親が見守りを嫌がっています。

自治体の制度でも、親が納得していないと使い続けにくくなります。切り出し方は、親が見守りを嫌がるときの切り出し方｜理由別の伝え方と嫌がられにくい選び方で紹介しています。

親の住む地域の制度を、一度調べておく

自治体の見守りサービスは、親の住所地によって内容も条件も違います。

• 調べるのは、子どもではなく親が住む市区町村の制度
• 種類は、緊急通報、電話、配食、訪問、地域のネットワークなど
• 対象の条件は、年齢・世帯・体の状態・所得などで決まる
• 民間サービスの費用を補助している自治体もある
• 分からなければ、地域包括支援センターに相談する
• 自治体の制度と民間のサービスは、組み合わせて考える

制度を知っておくだけでも、いざというときの選択肢が増えます。まずは、親が住む市区町村の名前と「緊急通報」で検索してみてください。

◆ 離れて暮らす親のことを、まず全体から整理したい方へ
見守りと実家の備えをまとめたガイドは → 【はじめての方へ】離れて暮らす親の「見守り」と「実家」の備えガイド