高齢の親を詐欺から守るには？離れていてもできる対策まとめ

「離れて暮らす親が、詐欺の電話にだまされないか心配」「最近は手口が増えていて、何をすればいいのか分からない」と感じていませんか。

警察庁によると、2025年（令和7年）の特殊詐欺の被害額は、約1,423.1億円でした。

前の年のおよそ2倍にあたります。

被害の件数のうち、65歳以上の方が51.3％をしめています（法人の被害をのぞく）。
出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」

詐欺の入り口になる電話は、設定や申し込みで減らせます。

国際電話の休止やナンバー・ディスプレイの申し出のように、離れて暮らす子どもが、親といっしょに電話一本で進められるものもあります。

この記事では、高齢の親を詐欺から守る方法を、警察庁や国民生活センターなどの情報をもとに整理しました。

【早見表】今の状況別、まずやること
高齢の親が詐欺にねらわれやすい理由
高齢の親がねらわれやすい詐欺の手口
詐欺の電話によくある言葉
【離れていてもできる】親の詐欺対策
親のお金を守るしくみを使う
帰省したときに見たい被害のサイン
【もしものとき】親が詐欺にあったときの動き方
よくある質問
親が詐欺にあわないために、家族でできること

【早見表】今の状況別、まずやること

親の状況によって、先に手をつけたいことは変わります。近いものから確かめてみてください。

親の状況	まずやること
固定電話をよく使い、知らない番号にも出る	国際電話の休止と、ナンバー・ディスプレイの申し出
スマホやパソコンを使っている	知らない番号の着信制限と、偽の警告画面の閉じ方を話しておく
もの忘れが増えてきた	ATMの限度額の見直しと、お金の管理の相談
あやしい電話があった、お金を払ったかもしれない	すぐに金融機関と警察（#9110）へ連絡

高齢の親が詐欺にねらわれやすい理由

公的機関の資料を見ると、高齢の方の被害には、いくつか共通する背景があります。

◆ 家にいる時間が長く、固定電話に出やすい

国民生活センターは、高齢の方は家にいることが多いため、電話勧誘や訪問販売の被害にあいやすいとしています。
出典：国民生活センター「高齢者の消費者被害」

特殊詐欺で、犯人が最初に連絡してきた手段は、電話が78.8％でした。
固定電話に知らない番号からかかってきても出てしまう方は、それだけ犯人と話す機会が増えます。

◆ 被害の金額が大きくなりやすい

2025年の特殊詐欺では、被害額で見ても、65歳以上の方の被害が59.2％をしめています（法人の被害をのぞく）。
老後に備えた貯えがねらわれ、一度に大きな金額をだまし取られる場合があります。

◆ 一人で判断しなければならない場面が多い

一人暮らしや夫婦二人の暮らしでは、電話の内容をその場でだれかに相談しにくくなります。
犯人は「今日中に」「だれにも言わないで」と急がせて、考える時間をうばおうとします。

離れて暮らしていると、子どもが気づくのは、たいてい被害のあとです。

高齢の親がねらわれやすい詐欺の手口

警察官を名乗る電話（ニセ警察詐欺）

2025年に大きく増えたのが、警察官を名乗る「ニセ警察詐欺」です。

認知件数は11,014件、被害額は1,005.0億円で、特殊詐欺全体の約4割をしめています。

「あなたの口座が犯罪に使われている」「このままだと逮捕される」などと不安をあおり、「資産を守るため」と言ってお金を振り込ませます。

偽の警察手帳や逮捕状の画像を見せたり、ビデオ通話に切り替えたりする手口も確認されています。

件数では20代・30代の被害も多い一方で、被害額は70代、60代の順に大きくなっています。
出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」資料

警察庁は、本物の警察官は次のようなことをしないと呼びかけています。

電話で「捜査の対象になっている」と伝える
メッセージアプリで連絡する
警察手帳や逮捕状の画像を送る
個人のスマホに、いきなりビデオ通話をかける
電話やメールで、お金を求める

出典：警察庁「ニセ警察詐欺に注意！ #ニセ警察詐欺」

家族を名乗る電話（オレオレ詐欺）

「おれだけど、風邪で声が変なんだ」「携帯を落として番号が変わった」。

オレオレ詐欺は、こうした言いわけから始まることがあります。

息子や孫を名乗り、「事故を起こした」「会社のお金をなくした」などと言って、お金を求める手口です。

途中で、弁護士や上司などを名乗る別の人に代わることもあります。

役所や銀行を名乗る電話（還付金詐欺・キャッシュカード詐欺）

市役所などを名乗り、「医療費や税金が戻ってくる」と言って、ATMに行かせる手口が還付金詐欺です。

ATMの操作を電話で指示され、気づかないうちに、犯人の口座へお金を振り込んでしまいます。

また、警察や銀行、金融庁を名乗り、「カードが不正に使われているので交換が必要」と言って、家までキャッシュカードを取りに来る手口もあります。

カードを封筒に入れさせ、目を離したすきに別の封筒とすり替える方法も知られています。

金融庁は、警察官や金融機関の職員が、キャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞いたりすることはないとしています。
出典：金融庁「キャッシュカード窃取による預金の不正引出しが多発しています。」

偽のメールやSMS（架空料金請求詐欺）

「有料サイトの料金が未払いです」「本日中に連絡がない場合は法的手続きに入ります」などのメールやSMS（携帯電話のショートメッセージ）を送り、お金を払わせる手口です。

架空料金請求詐欺では、最初の連絡手段の47.9％がメールやメッセージでした。

スマホを使う親が増えたことで、電話以外からの被害にも注意が必要になっています。

パソコンの偽の警告画面（サポート詐欺）

親がパソコンでインターネットを見ているとき、突然「ウイルスに感染しました」という画面と大きな警告音が出たら、サポート詐欺の可能性があります。

画面に書かれた番号へ電話をかけさせる手口です。電話をかけると、遠隔操作のソフトを入れさせられたり、サポート代として電子マネーなどで支払わされたりします。

2025年は、サポートを名目とした被害が1,048件、約14.9億円ありました。

IPA（情報処理推進機構）は、偽の警告画面は、キーボードのESCキーを長押しして全画面表示を解除すると閉じやすくなると案内しています。あわせて、画面に出ている番号には電話をかけないことも、親に伝えておくとよいでしょう。
出典：IPA「サポート詐欺体験」チラシ

SNSで知り合った相手からの誘い（SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺）

2025年のSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額は、あわせて約1,834.3億円でした。特殊詐欺の被害額よりも大きな金額です。

SNSの広告やメッセージをきっかけに、「必ずもうかる投資がある」と誘ったり、恋愛感情を利用したりして、お金を送らせます。

被害者は40代から60代が多いものの、スマホを使いこなす高齢の方が巻き込まれる場合もあります。

訪問販売・電話勧誘のトラブル

詐欺とまではいかなくても、高齢の方がトラブルにあいやすい販売方法もあります。

国民生活センターには、「無料で点検します」と言って家に上がり、分電盤や給湯器などの高額な工事を契約させる点検商法や、注文していない海産物を送りつける手口などの相談が寄せられています。

詐欺の電話によくある言葉

詐欺の電話には、手口ごとによく使われる言葉があります。親が電話で次のような言葉を聞いたら、詐欺をうたがうきっかけになります。

手口	よく使われる言葉の例
ニセ警察詐欺	「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕されるかもしれない」「資産を調べるので振り込んで」
オレオレ詐欺	「携帯をなくして番号が変わった」「今日中にお金が必要」「だれにも言わないで」
還付金詐欺	「医療費や税金が戻ってくる」「手続きの期限が今日まで」「近くのATMに行ってください」
キャッシュカード詐欺	「カードが不正に使われている」「カードを預かりに行く」「暗証番号を教えて」

相模原市は、「お金を要求する」「ATMに誘い出す」「カードを預かる」電話は詐欺だとして、注意を呼びかけています。
出典：相模原市「特殊詐欺にご注意！」

細かい言葉をすべて覚えてもらうのは、むずかしいかもしれません。

親には「電話でお金やカードの話が出たら、いったん切る」という一つのルールだけでも、伝えておくとよいでしょう。

【離れていてもできる】親の詐欺対策

電話の設定のように一度の手続きですむものと、ふだんの声かけで続けていくものがあります。

1. 家族の合言葉と「お金の話はいったん切る」ルールを決める

家族だけが知っている合言葉を決めておき、家族を名乗る電話では、最初に合言葉を確かめる方法があります。

あわせて、「お金の話が出たら、いったん電話を切る」「いつも使っている番号にかけ直して確かめる」というルールを、家族で決めておきましょう。

相手から教えられた番号には、かけ直さないことも伝えておきます。

合言葉は、紙に書いて電話の近くに置かない形にしておくと、外の人に知られにくくなります。
出典：政府広報オンライン「電話でお金の話は詐欺！親子のコミュニケーションで注意喚起を！」

2. 防犯機能付き電話機を使う

防犯機能付き電話機には、着信の前に「この通話は録音されます」と相手に流す機能や、通話を自動で録音する機能などがあります。

録音されると分かると、犯人が話を続けにくくなることが期待できます。

自治体によっては、購入費の補助を行っています。

たとえば岡山市では、65歳以上の市民を対象に、購入費の2分の1（上限1万円）を補助しています。
（2026年度の受付は、2026年6月1日から2027年2月1日まで。予算がなくなり次第終了）
出典：岡山市「特殊詐欺対策（詐欺対策電話機）」

対象者や条件は、自治体によって違います。

実家のある市区町村のホームページで「防犯電話補助」と調べると、制度があるかどうかが分かります。

3. ナンバー・ディスプレイを無償で使う

ナンバー・ディスプレイは、かけてきた相手の番号を電話機の画面に出すサービスです。

ナンバー・リクエストは、番号を通知しないでかけてきた相手に、番号を通知してかけ直すよう案内するサービスです。

NTT東日本・NTT西日本の固定電話では、70歳以上の方や、70歳以上の方と同居している契約者は、この2つを無償で使えます。

すでに使っている場合も、無償にするには申し出が必要です。
出典：警視庁「特殊詐欺被害防止の取組（固定電話）」／鹿児島県「相手がわからない電話には注意を！～電話がきっかけのトラブル」

番号が見えるようになると、「知らない番号には出ない」「留守番電話にしておく」という使い方がしやすくなります。

4. 固定電話の国際電話を止める

最近は、海外の番号を使った詐欺の電話が増えています。

2025年に詐欺に使われた電話番号のうち、国際番号は92,996件で、全体の大半をしめていました。

ふだん海外と電話をしない場合は、固定電話の国際電話の発信・着信を休止できます。申し込みは無料です。

申込先：国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）
受付：オペレーターは平日9時～17時、自動音声は24時間
対象：固定電話・ひかり電話（条件があるため申込時に確認）

出典：京都府警察「犯人からの電話を直接受けないための対策について」

5. スマホの設定を見直す

親がスマホを使っている場合は、次のような設定を見直しておくと、詐欺の電話やメッセージに出会う機会を減らせます。

◆ 知らない番号からの着信を制限する

非通知の番号や、電話帳に登録していない番号からの着信を拒否する設定があります。
留守番電話にしておき、メッセージを聞いてから、かけ直すかどうかを決める方法もあります。
出典：沖縄県「国際電話の発信・着信は休止できます」

◆ 詐欺対策のアプリを入れる

警察庁がすすめる無料のアプリには、国際電話や、詐欺に使われた番号からの着信をブロックする機能があります。
ただし、国際電話をまとめて止める機能は、Androidのスマホだけが対象です。
出典：京都府警察「犯人からの電話を直接受けないための対策について」

◆ SMSやメールのリンクを開かない

「料金が未払い」「荷物を届けられなかった」などのメッセージに書かれたリンクは、開かないように親と決めておくと迷いにくくなります。
気になるときは、公式のアプリやホームページから確かめるように伝えておきます。

帰省したときに、親のスマホを一緒に見ながら設定すると、操作に慣れていない親でも進めやすくなります。

6. こまめに連絡して、最近の手口を話題にする

ふだんから連絡を取り合っていると、親も「何かあったら子どもに聞こう」と思いやすくなります。

電話やメッセージのついでに、ニュースで見た詐欺の手口を話題にするだけでも、親の記憶に残りやすくなります。

毎日の連絡がむずかしい場合は、見守りサービスや見守り電話を使う方法もあります。

安否確認の方法は、一人暮らしの高齢者の安否確認方法｜0円からできる手段と組み合わせ方でまとめています。

親のお金を守るしくみを使う

だまされてしまったときに、被害を小さくするしくみもあります。

◆ ATMで使える金額を下げる

キャッシュカードで1日に引き出したり、振り込んだりできる金額は、金融機関の窓口などで下げられる場合があります。

ふだん大きな金額を動かさないのであれば、限度額を下げておくと、被害が大きくなるのを防ぎやすくなります。

地域によっては、条例でATMの使い方に制限を設けているところもあります。

たとえば大阪府では、2025年10月から、70歳以上で3年間ATMでの振り込みをしていないなどの条件にあてはまる方は、キャッシュカードでのATMからの振り込みが1日10万円以下になりました。

65歳以上の方が、携帯電話で通話しながらATMを操作することも禁止されています。
出典：大阪府「大阪府ウェブマガジン（No.682 令和7年6月6日）」

◆ お金の管理について、親と話しておく

どの口座にどのくらいのお金があるかまで、無理に聞き出す必要はありません。
ただ、「大きなお金を動かす前には、一度相談してね」と話しておくだけでも、親が立ち止まるきっかけになります。

もの忘れが増えてきて、お金の管理が心配な場合は、成年後見制度（判断する力が不十分になった方の財産を、家庭裁判所が選んだ人が守る制度）の利用を考える方法もあります。
国民生活センターも、もしものときに備えて成年後見制度の利用を検討するよう呼びかけています。

帰省したときに見たい被害のサイン

詐欺や悪質な商法の被害は、本人が気づいていなかったり、はずかしくて言い出せなかったりすることがあります。
帰省は、家の中や親の様子を自分の目で確かめられる機会です。

国民生活センターは、次のようなサインに注意するよう呼びかけています。

◆ 家の中のサイン

見覚えのない契約書や請求書、宅配便の不在通知がある
健康食品や魚介類などが、不自然に多くある
同じ商品（新しい布団など）が、いくつも置いてある
屋根や外壁に、見覚えのない工事のあとがある
いくつもの会社の新聞や、景品が置いてある

◆ 親の様子のサイン

不審な電話やメールのやりとりがある
お金に困っている様子がある
通帳に、覚えのない引き出しの記録がある
買ったものを覚えていないなど、判断に不安がある
元気がない、困っているように見える

出典：国民生活センター「『見守り』と『気づき』で高齢者の被害を防ごう」（2025年9月）

気になるものを見つけても、いきなり問いつめると、親が話しにくくなってしまいます。
「これ、どうしたの？」と軽く聞くくらいが、親も答えやすくなります。

帰省のときに見ておきたい、体調や家の安全などのポイントは、帰省で親の何を見る？チェックリスト｜体調・家の安全・お金・連絡先でまとめています。

【もしものとき】親が詐欺にあったときの動き方

親が詐欺にあったかもしれないと分かったら、できるだけ早く動くことで、被害を小さくできる場合があります。

1. お金を振り込んだら、すぐに金融機関と警察へ連絡する

お金を振り込んでしまった場合は、振込先の金融機関と警察に、すぐに連絡しましょう。

振り込め詐欺救済法では、犯人の口座にお金が残っていれば、被害者に分配金として支払われるしくみがあります。

ただし、犯人がすでに引き出していた場合は支払われません。

申請額の合計が口座の残高より多いときは、残高を被害額に応じて分けた金額になります。

支払いは連絡してすぐではなく、少なくとも半年以上かかるのが一般的とされています。

申請できる期間も決まっているため、気づいたら早めに金融機関に相談しましょう。
出典：金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

2. キャッシュカードを渡したら、利用を止める

キャッシュカードや暗証番号を教えてしまった場合は、すぐに金融機関に連絡して、カードの利用を止めてもらいましょう。

クレジットカードの情報を入力してしまった場合は、カード会社に連絡します。

3. 相談先に連絡する

どこに相談すればよいか迷ったときは、次の窓口を使えます。

相談先	こんなときに
警察相談専用電話 #9110	詐欺かどうか分からない電話があった、被害にあったかもしれない（緊急のときは110番）
消費者ホットライン 188	訪問販売や電話勧誘で契約してしまった、身に覚えのない請求がきた
情報セキュリティ安心相談窓口（IPA） 03-5978-7509	パソコンに偽の警告が出た、遠隔操作のソフトを入れてしまった