相続土地国庫帰属制度とは？条件・費用・流れを法務省の資料で整理

親から相続した土地が遠くにあり、使う予定も買い手の見込みもない。そんなとき、どうすればよいか迷っていませんか。そうした土地を手放す方法の1つが、2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」です。

この制度を使うと、相続した土地を一定の条件のもとで国に引き取ってもらえます。ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。費用もかかり、結論が出るまでには時間もかかります。

実家の土地の場合は、建物を解体してからでないと申請できない点にも注意が必要です。この記事では、申請できる人や引き取ってもらえない土地、費用と流れを、法務省の資料でまとめました。

※2026年10月時点の情報です。使えるかどうかは土地ごとにちがうため、法務局や専門家にご確認ください。

相続土地国庫帰属制度とは
メリット・デメリット
申請できる人
引き取ってもらえない土地
【費用】審査手数料と負担金
手続きの流れと期間
利用状況：法務省の統計
【比較】相続放棄との違い
申請する前に確かめたい順番
よくある質問
まずは土地の状態と、ほかの手放し方から

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とは、相続などで取得した土地を、法務大臣の承認を受けて国のものにできる制度です。2023年（令和5年）4月27日に始まり、それより前に相続した土地も対象になります。

手続きの大まかな流れは、次のとおりです。

相続などで土地を取得した人が、法務大臣に承認を申請する
法務局の職員が、必要に応じて現地などを調べる
管理に多くの費用や手間がかかる土地でなければ、承認される
承認された人が負担金を納めた時点で、土地が国のものになる

制度ができた背景には、相続されたまま放置され、持ち主が分からなくなる土地が増えていることがあります。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

メリット・デメリット

申請を考える前に、この制度のよい面と大変な面を知っておきましょう。

メリット

預金などはそのまま相続し、いらない土地だけを手放せる
買い手や引き取り手を、自分で探さなくてよい
国のものになれば、固定資産税や草刈りなどの管理から離れられる
相続してから何年たっていても、申請できる

デメリット

建物がある土地や、境界が分からない土地などは申請できない
審査手数料と負担金がかかり、解体や測量の費用が先にかかることもある
申請から国のものになるまで、8か月ほどが目安になる
審査に通らなくても、審査手数料は戻らない

どれだけ費用がかかるかは土地によって大きくちがうため、デメリットのほうが重くなる場合もあります。

売ったり譲ったりできないかを先に考えたうえで、最後の選択肢として検討する方法が向いています。

申請できる人

申請できるのは、相続、または相続人への遺贈で土地を取得した人です。

遺贈とは、遺言によって財産を受け取ることをいいます。

一方で、売買など相続以外で自分から土地を取得した人や、法人は、基本的に利用できません。

親が元気なうちに、親の土地を子が申請することもできない仕組みです。

兄弟などで共有している場合

相続で土地を共有している場合は、共有している人全員が一緒に申請すれば利用できます。共有者の中に売買で持分を取得した人がいても、相続で取得した人がいれば、全員での申請が可能です。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

共有の実家の扱いに悩んでいる場合は、共有持分の実家を売却する方法｜兄弟姉妹との関係を悪化させないためにも参考にしてください。

名義が親のままの場合

申請では、申請する人が相続人であることを確かめられます。

そのため、名義が亡くなった親のままなら、先に相続登記を進めておくと手続きが整理しやすくなります。

手順は、相続登記の義務化｜実家を放置するとどうなる？期限と手続きで解説しています。

引き取ってもらえない土地

国が引き取れない土地は、法律で決められています。

申請の段階で受け付けられないもの（却下）と、審査の結果で承認されないもの（不承認）の2種類です。

申請できない土地（却下）

建物がある土地
抵当権などの担保権や、使用収益権が設定されている土地
通路など、ほかの人が使う予定の土地
土壌汚染されている土地
境界が明らかでない土地、持ち主や範囲について争いがある土地

承認されない土地（不承認）

一定の勾配・高さの崖があり、管理に大きな費用や手間がかかる土地
管理や処分のじゃまになる物（工作物・車両・樹木など）が、地上にある土地
取り除かなければならない物が、地下にある土地
隣の土地の持ち主などと争わなければ、管理や処分ができない土地
そのほか、ふつうの管理や処分に大きな費用や手間がかかる土地

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

実家の土地で気をつけたい点

実家の場合は、まず家を解体して更地にする必要があります。

解体の費用や補助金については、空き家の解体補助金と費用｜申請の順番・固定資産税・届出の注意点でまとめています。

また、ブロック塀や物置、庭木が残っていると、地上にある物として不承認の理由になることがあります。

隣の土地との境界がはっきりしない場合は、土地家屋調査士に相談する方法もあります。

【費用】審査手数料と負担金

かかる費用は、大きく分けて2つです。

申請のときに納める「審査手数料」と、承認されたあとに納める「負担金」があります。

審査手数料：1筆14,000円

審査手数料は、土地1筆あたり14,000円です。筆とは、登記で数える土地の単位のことで、申請書に収入印紙を貼って納めます。

注意したいのは、取り下げた場合や、却下・不承認になった場合でも返ってこないことです。

申請する前に、条件に当てはまるかを法務局で相談しておくと、むだな出費を防げます。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

負担金：原則20万円

承認されると、国が管理する10年分の標準的な費用をもとにした「負担金」を納めます。納めるのは、承認されたときの1回だけです。

土地の種目	負担金
宅地	面積にかかわらず20万円（市街化区域・用途地域の中は面積で計算）
田・畑	面積にかかわらず20万円（一部の区域の中の農地は面積で計算）
森林	面積で計算
その他	面積にかかわらず20万円（雑種地・原野など）

面積で計算する田・畑は、次のような区域の中にある農地です。

市街化区域または用途地域
農用地区域
土地改良事業などの区域

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」

面積で計算する場合の式

面積で計算する土地は、面積の区分ごとに次の式を使います。

◆ 市街化区域または用途地域の中の宅地

面積	負担金の計算
50㎡以下	面積×4,070円＋208,000円
50㎡超100㎡以下	面積×2,720円＋276,000円
100㎡超200㎡以下	面積×2,450円＋303,000円
200㎡超400㎡以下	面積×2,250円＋343,000円
400㎡超800㎡以下	面積×2,110円＋399,000円
800㎡超	面積×2,010円＋479,000円

◆ 面積で計算する田・畑

面積	負担金の計算
250㎡以下	面積×1,210円＋208,000円
250㎡超500㎡以下	面積×850円＋298,000円
500㎡超1,000㎡以下	面積×810円＋318,000円
1,000㎡超2,000㎡以下	面積×740円＋388,000円
2,000㎡超4,000㎡以下	面積×650円＋568,000円
4,000㎡超	面積×640円＋608,000円

◆ 森林

面積	負担金の計算
750㎡以下	面積×59円＋210,000円
750㎡超1,500㎡以下	面積×24円＋237,000円
1,500㎡超3,000㎡以下	面積×17円＋248,000円
3,000㎡超6,000㎡以下	面積×12円＋263,000円
6,000㎡超12,000㎡以下	面積×8円＋287,000円
12,000㎡超	面積×6円＋311,000円

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」

計算例：市街地にある200㎡の宅地

たとえば、市街化区域の中にある200㎡の宅地なら、「100㎡超200㎡以下」の式を使います。

200㎡×2,450円＝490,000円
490,000円＋303,000円＝793,000円

同じ200㎡の宅地でも、市街化区域・用途地域の外にあれば20万円で済みます。

実家の土地がどの区域にあるかは、市区町村の都市計画の担当課で確かめられます。

隣り合う土地はまとめて計算できる

隣り合う2筆以上の土地は、同じ種目であれば、1つの土地とみなして負担金を計算するよう申し出られます。

たとえば、市街化区域の外にある宅地が2筆並んでいれば、1筆分の20万円で済むことになります。

申し出ができるのは、申請書を出してから承認されるまでの間です。

負担金の納付期限

負担金は、通知が届いた日の翌日から30日以内に納めます。期限までに納めないと承認が効力を失い、最初から申請し直すことになります。通知が届いたら、早めに手続きしましょう。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」

申請の前にかかる費用もある

審査手数料と負担金のほかに、土地の状態によっては次のような費用がかかります。

建物の解体費用
境界をはっきりさせるための測量などの費用
申請書の作成を専門家に頼む場合の報酬

これらは土地ごとに大きくちがうため、見積もりを取ってから総額で考えるのがおすすめです。

手続きの流れと期間

手続きは、おおむね次の順で進みます。

STEP 1　法務局に相談する

相談は予約制のところが多く、大阪法務局でも予約を受け付けています。土地の資料を持って、条件に当てはまりそうかを聞いておきましょう。

STEP 2　申請書を出す

申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の「本局」です。窓口に持っていくか郵送で出し、支局や出張所では受け付けていません。

STEP 3　審査と現地の調査

書類の審査のあと、必要に応じて法務局の職員が現地を確かめます。現地の調査には、本人以外の人が立ち会うこともできます。

STEP 4　承認と負担金の通知

承認されると、負担金の額が書かれた通知が届きます。この通知が届いた日の翌日から、30日以内の納付が必要です。

STEP 5　負担金を納める

負担金を納めた時点で、土地は国のものになります。これで、土地の管理や固定資産税の負担からも離れられます。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」／大阪法務局「相続土地国庫帰属制度」

期間の目安は8か月

大阪法務局の標準処理期間は8か月です。

これは、申請から土地が国のものになるまでの目安です。現地の調査ができない事情などがあると、8か月を超える場合もあります。

申請は本人が行い、書類作りは専門家に頼める

申請の手続きは、申請する本人が行う必要があります。

家族や知人に、手続きをすべて任せることはできません。

ただし、申請書や添付書類の作成は、弁護士・司法書士・行政書士に頼めます。現地の調査への立ち会いも本人以外に頼めるため、遠くに住んでいる場合は活用を考えてみてください。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について」

利用状況：法務省の統計

法務省の公表によると、2026年8月31日時点の状況（速報値）は次のとおりです。

区分	件数
申請	5,997件
国のものになった	3,119件
却下	85件
不承認	100件
取り下げ	1,139件

申請を土地の種類別に見ると、田・畑が2,335件、宅地が2,091件です。続いて、山林が902件、その他が669件となっています。

却下・不承認の理由で多いもの

却下の理由で多いのは、添付書類が出されなかったもの（37件）と、境界が明らかでないもの（23件）です。通路として使われている土地（22件）も続きます。

不承認の理由では、地上に工作物・車両・樹木などがあるもの（46件）が最も多くなっています。次いで、国による追加の整備が必要な森林（37件）です。

取り下げの理由

取り下げのうち586件は、「有効活用の見込みが生じた」というものでした。一方で、却下・不承認になると分かって取り下げたものも405件あります。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」

【比較】相続放棄との違い

いらない土地を手放す方法として、相続放棄と比べられることがあります。ただ、2つは仕組みが大きくちがいます。

	国庫帰属制度	相続放棄
手放すもの	相続した土地だけ	預金なども含めて、すべて
時期	相続したあと、いつでも	相続の開始を知ってから3か月以内
手続き先	法務局（本局）	家庭裁判所
費用	審査手数料と負担金	負担金のような費用はない