親が住まなくなった実家が古くなり、「そろそろ解体したほうがいいのでは」と考え始めていませんか。そのときに気になるのが、費用はいくらかかるのか、補助金は使えるのかという点です。
まず押さえておきたいのが、申請の時期です。解体の補助金は、多くの場合「工事の契約より前」に申請する必要があります。業者と契約してから補助金を知っても、対象外になることがあります。
この記事では、解体費用が何で決まるかと、自治体の補助金の例をまとめました。解体したあとの固定資産税や必要な届出、見積もりの見方も、公的機関の情報をもとに紹介します。
※2026年10月時点の情報です。補助金の条件は年度ごとに変わることがあるため、実家のある市区町村でご確認ください。
解体費用は何で決まるか
解体費用は、建物と敷地の条件によって大きく変わります。インターネットには「1坪あたり何万円」という目安が多く出ています。ただ、公的な統計にもとづく全国の相場は見当たりませんでした。
そのため、この記事では金額の目安は載せていません。かわりに、費用を左右する要素を整理しておきます。
費用を左右する主な要素
- 建物のつくり：木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造で、壊し方と手間が変わる
- 延べ床面積：広いほど、費用は増える
- 立地と前の道：道が狭く重機やトラックが入りにくいと、手作業が増える
- 付帯物：ブロック塀、門、カーポート、物置、庭木、庭石なども撤去の対象
- 家の中の残置物：家財が残っていると、処分費が別にかかる
- アスベスト（石綿）：含まれている建材があると、調査と除去の費用が加わる
- 地中の埋設物：古い基礎や浄化槽などが見つかると、追加費用になることがある
正確な金額は、業者に現地を見てもらわないと分かりません。気になる場合は、複数の業者に現地を確かめてもらったうえで見積もりを取りましょう。
費用を抑えやすくするコツ
家財を先に片付けておくと、業者に頼む残置物の処分が減ります。
片付けを業者に頼む場合の選び方は、実家の片付けを業者に頼む費用と選び方｜許可の確認と見積もりの見方で解説しています。
このほか、見積もりを複数社から取ることや、補助金を先に調べておくことも費用を抑えるコツです。
【比較】解体するメリット・デメリット
解体は元に戻せないため、よい面と大変な面をくらべてから決めましょう。
メリット
- 倒れたり物が飛んだりして、近所に迷惑をかける心配が減る
- 草木の手入れや見回りなど、建物の管理の手間がなくなる
- 更地になると、土地として売りやすくなる場合がある
- 相続土地国庫帰属制度を使う場合は、建物がないことが前提になる
デメリット
- 解体費用がかかり、残置物や付帯物があるとさらに増える
- 土地の固定資産税を安くする特例が外れ、合計の税額が上がりやすい
- 再建築できない土地では、新しく建てられず売りにくくなることがある
- 古家付きのまま買いたい人がいた場合、その機会を逃すことがある
建物がまだ使える状態なら、解体せずに売ったり貸したりする方法も考えられます。
迷うときは、不動産会社に「古家付き」と「更地」の両方で相談してみると判断しやすくなります。
自治体の解体補助金の例
空き家の解体の補助は、国が一律に行う制度ではなく、市区町村がそれぞれ設けている制度です。
名前も「老朽危険空家除却補助」「老朽空家等解体補助」など、自治体によってちがいます。
ここでは、公式の資料で確かめられた3つの自治体の例を紹介します。
どれも、その市の中にある建物だけが対象なので、実家のある市区町村の制度は必ず確かめてください。
例1：相模原市（危険な老朽空き家等除却費補助金）
相模原市にある、個人が持つ戸建て住宅が対象です。市のチラシでは、主に次のような条件が挙げられています。
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた空き家
- 1年以上、だれも住んでいない
- 近くの建物や交通量の多い道路に近く、周りに悪い影響を与えるおそれがある
- 倒れる危険がとても高い、または道路に2m以上接していない敷地にある
補助額は、次の3つのうち最も低い額です。
「対象経費の2分の1」「国が定める標準除却費×床面積」「上限50万円」です。申請する人と世帯の全員が非課税の場合、上限は80万円になります。
手続きの期限は、事前調査の申し込みが10月末、交付申請が11月末です。
工事は、1月末までに終える必要があります。交付決定の前に工事の契約を結ぶと、補助金を受けられません。
所有者の相続人も申請でき、相続人が複数いる場合は、全員の同意書をそろえた代表者が申請します。
出典：相模原市「危険な老朽空き家等の解体費、補助します」
例2：神戸市（老朽空家等解体補助制度）
神戸市の2026年度の制度では、1986年（昭和61年）12月31日以前の空き家が対象です。
腐ったり壊れたりしていることも条件になります。解体業者との契約と工事の着手より前に、申請する必要があります。
補助額は、登記または課税上の床面積で決まります。
| 床面積 | 補助額 |
|---|---|
| 30㎡未満 | 20万円 |
| 30㎡以上 | 30万円 |
| 40㎡以上 | 40万円 |
| 50㎡以上 | 45万円 |
| 60㎡以上 | 50万円 |
| 70㎡以上 | 55万円 |
| 80㎡以上 | 60万円 |
補助額は、補助の対象になる事業費が上限です。
また、敷地の中の倉庫や門・塀、車庫、庭木なども、原則すべて解体することが条件になっています。
相続登記がまだの場合は、相続の関係を示す書類と、相続人全員の同意が求められます。
出典：神戸市「2026年度（令和8年度）老朽空家等解体補助制度 よくある質問（Q&A）」
例3：大阪市（狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度）
大阪市の制度は、空き家に限らず、狭い道路に面した古い木造住宅の解体を補助するものです。対象は、地区によって分かれています。
- 対策地区：幅4m未満の道路に面する敷地などで、昭和25年以前に建てられた木造住宅。補助率は2分の1以内で、戸建ての限度額は105万円
- 重点対策地区：幅6m未満の道路に面する敷地などで、昭和56年5月31日以前の木造住宅。補助率は5分の4以内で、戸建ての限度額は170万円（一部のエリアは別の基準）
申請は、工事を始める予定日の40日以上前に行う必要があります。交付申請の前に工事の契約をした場合は、原則として補助を受けられません。また、建物の中の残存物の撤去費は、補助の対象外です。
出典：大阪市「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」
3つの例に共通する注意点
- 申請は、契約と着工の前：順番をまちがえると対象外になる
- 期限と予算がある：年度ごとの受付で、予算に達すると終わることがある
- 相続人全員の同意：名義が親のままだと、書類の準備に時間がかかる
- 対象の建物が限られる：建てた年や傷み、道路の条件などが細かく決まっている
名義が親のままの場合は、相続登記の準備も並行して進めておくと、申請がスムーズです。
手順は、相続登記の義務化｜実家を放置するとどうなる？期限と手続きで解説しています。
自分の地域の制度の探し方
まずは「市区町村名 空き家 解体 補助」で検索して、自治体の公式ページを探します。見つからない場合は、市区町村の住宅課や建築指導課などに電話で問い合わせるのが確実です。
補助金を使うときの順番
補助金を使う場合は、手続きの順番に気をつける必要があります。自治体によってちがいはありますが、おおむね次のような流れになります。
STEP 1 市区町村に相談する
実家が補助の対象になりそうかを、市区町村の窓口で確かめます。事前の調査を申し込む必要がある自治体もあります。
STEP 2 見積もりを取って、申請する
業者から見積もりを取り、申請書と一緒に出します。見積書の形式が決まっていることもあるため、先に業者へ伝えておきましょう。
STEP 3 交付決定の通知を待つ
自治体の審査が終わると、補助金を出すことが決まった通知（交付決定）が届きます。
STEP 4 業者と契約して、工事をする
交付決定が届いてから、業者と契約して工事を始めます。この順番を逆にすると、補助を受けられないことがあります。
STEP 5 完了を報告して、補助金を受け取る
工事が終わったら、写真などを付けて自治体に報告します。補助金は、工事が終わったあとに支払われるのが一般的です。
解体したあとの固定資産税
解体で見落としやすいのが、土地の固定資産税です。
住宅が建つ土地は、「住宅用地特例」で税額のもとになる金額が6分の1や3分の1に軽くなっています。
建物を解体して更地にすると、この特例が使えなくなります。
一方で、建物にかかっていた固定資産税はなくなります。
ただ、古い家は建物の評価額が低いことが多く、合計では税額が上がることが多くなります。
出典：総務省「固定資産税の概要」
固定資産税は、毎年1月1日の状態でその年度の税額が決まります。12月中に解体を終えると、翌年度から特例が外れるため、解体の時期は売る予定とあわせて考えましょう。
くわしい計算例は、空き家の固定資産税はいくら？上がる条件と1月1日の注意点で紹介しています。
解体の前後に必要な届出・調査
解体工事には、法律で決められた手続きがあります。
業者が代わりに進めることも多いのですが、施主（発注者）の義務もあるため、内容を知っておきましょう。
建設リサイクル法の届出
床面積が80㎡以上の建物を解体する場合は、建設リサイクル法にもとづく届出が必要です。届け出るのは発注者（施主）で、工事を始める7日前までに都道府県知事へ出します。
窓口は自治体によってちがいます。業者に手続きを任せる場合も、だれがいつ届け出るかを契約前に確かめておきましょう。
出典：環境省「建設リサイクル法の概要」
アスベスト（石綿）の事前調査
解体工事では、建材にアスベストが含まれているかを、工事の前に調べる必要があります。
- 2021年4月から：解体工事の対象になるすべての材料を、図面と目で見て調べる
- 2022年4月から：解体部分の床面積が80㎡以上なら、施工業者が結果を国のシステムで報告する
- 2023年10月から：建物の調査は、国が定める講習を修了した人などが行う
発注者には、設計図面などの資料を業者に渡すことや、調査・除去の費用をきちんと負担することが求められます。
また、吹付けアスベストなどがある場合は、作業の14日前までに発注者が自治体へ届け出ます。
出典：石綿総合情報ポータルサイト「改正ポイント」／同「発注者・施主」／埼玉県「石綿事前調査結果の報告」
解体したあとは、建物の滅失登記
建物を取り壊したら、法務局で「建物滅失登記」を申請します。
不動産登記法では、取り壊した日から1か月以内に申請するよう決められています。
申請には、解体業者が作る取り壊しの証明書などが必要です。契約のときに、発行してもらえるかを確かめておきましょう。
出典：熊本地方法務局「職権滅失登記のお知らせ」（不動産登記法第57条の引用）
見積もりの見方：契約前のチェック
解体の見積もりは、1社だけでなく複数社から取るとくらべやすくなります。
金額だけを見るのではなく、何が含まれているかも確かめましょう。
内訳で確かめたいこと
- 建物本体の解体費と、付帯物（塀・物置・庭木など）の撤去費が分かれているか
- 家の中の残置物の処分費が含まれているか
- アスベストの事前調査費が入っているか
- 整地の仕上げ方（砕石を敷くかなど）が書かれているか
- 「一式」とだけ書かれた項目が多すぎないか
契約前に業者へ聞きたいこと
- 地中から埋設物が出たとき、追加費用はどう決めるか
- 建設業の許可（解体工事業など）か、解体工事業の登録を受けているか
- 建設リサイクル法の届出やアスベストの報告を、だれが行うか
- 滅失登記に使う証明書を発行してもらえるか
- 補助金を使う場合、交付決定まで契約を待ってもらえるか
補助金を申請するなら、自治体が求める見積書や写真の形式を、先に業者へ伝えておきましょう。あとからやり直す手間を防げます。
解体する前に考えたいこと
解体は元に戻せないため、次のような場合は、ほかの方法ともくらべてから決めましょう。
◆ 古家付きのまま売れないか
建物があるまま買う人や業者もいます。売り方は、空き家売却の流れと方法｜仲介と買取の違い・費用と税金をわかりやすく解説でまとめています。
◆ 税金の特例が使えないか
相続した空き家を取り壊して土地を売る場合も、条件しだいで「空き家の3,000万円特別控除」が使えます。くわしくは、空き家の3000万円控除の条件｜使える家と手続きの流れをご覧ください。
◆ 再建築できない土地ではないか
更地にすると新しく建てられず、売りにくくなる場合があります。再建築不可の実家を売却する方法｜確認手順と5つの選択肢も参考にしてください。
◆ 国に引き取ってもらう場合
相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地では申請できません。解体が前提になるため、費用の総額でくらべます。
くわしくは、相続土地国庫帰属制度とは？条件・費用・流れを法務省の資料で整理で解説しています。
よくある質問
Q. 解体の補助金は、相続人でも申請できますか？
ただし、相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要です。自治体によって条件がちがうため、申請する前に窓口で確かめてください。
Q. 補助金を知る前に、業者と契約してしまいました。
確かめた3つの制度では、交付の申請や決定より前に契約すると、原則として補助を受けられません。ただ、大阪市は、工事を始めるまで十分な期間がある場合は相談に応じるとしています。
Q. 解体費用の相場はいくらですか？
公的な統計にもとづく全国の相場は、見当たりませんでした。建物のつくりや広さ、前の道の広さ、付帯物などで変わります。複数の業者に現地を見てもらい、見積もりを取るのが確実です。
Q. 家財を残したまま、解体を頼めますか？
大阪市の制度のように、建物の中の残存物の撤去費が補助の対象外になる場合もあります。費用を抑えたいなら、できる範囲で先に片付けておくのがおすすめです。
補助金は「契約の前」に確かめる
空き家の解体のポイントは、次のとおりです。
- 解体費用は、建物のつくり・広さ・前の道・付帯物・残置物・アスベストなどで変わる
- 補助金は自治体ごとの制度で、契約と着工の前に申請するのが原則
- 解体すると住宅用地特例が外れ、合計の税額は上がりやすい
- 80㎡以上は建設リサイクル法の届出、アスベストの事前調査、解体後1か月以内の滅失登記が必要
まずは実家のある市区町村に、補助の制度があるかを問い合わせるところから始めてみてください。実家全体をどうするか迷っている場合は、実家じまいとは？何から始める？空き家・実家の処分ガイドでまとめています。
◆ 離れて暮らす親のことを、まず全体から整理したい方へ
見守りと実家の備えをまとめたガイドは → 【はじめての方へ】離れて暮らす親の「見守り」と「実家」の備えガイド
